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佐賀県小児・AYA世代がん患者妊孕性(にんようせい)温存治療支援事業

妊孕性(にんようせい)温存治療支援制度とは

将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代のがん患者さんが、将来的に子どもを産み育てることができるという希望を持ってがん治療に取り組めるよう、がん治療に際して行う妊孕性(にんようせい)温存治療を支援する制度です。

助成対象者

助成の対象となる方は次の全てに該当する方となります。

(1)妊孕性温存治療開始日において佐賀県内に住所を有する方
(2)「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン(一般社団法人日本がん治療学会編)」
   基づき、がん治療により妊孕性が低下する又は失う恐れがあると医師に診断された者
(3)妊孕性温存治療開始日における年齢が40歳未満の方
(4)佐賀県が規定する医療機関において妊孕性温存治療を受けた方

区分 医療機関
卵子、卵巣組織の採取・凍結及び胚(受精卵)の凍結 公益財団法人日本産科婦人科学会の「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)及び卵巣組織の凍結・保存に関する見解」に準じて妊孕性温存治療を行う医療機関(※)
精子の採取・凍結 がん治療主治医から紹介を受けた医療機関

(5)申請を行う妊孕性温存治療について、佐賀県不妊治療支援事業又は市町の不妊治療費助成事業に基づく助成を
   受けていない方
(※)日本産科婦人科学会「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)および卵巣組織の凍結・保存に関する登録施設」
   ご確認ください。

対象となる費用

妊孕性温存治療(※)に係る費用のうち医療保険適用外となる費用が対象となります。
ただし、次の費用は対象となりません。

  • 入院費、入院時の食事代、証明書などの文書料等治療に直接関係ない費用
  • 凍結保存の維持に係る費用

(※)ここでは、「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン(一般社団法人日本がん治療学会
   編)」におけるクリニカルクエスチョン(臨床上の疑問)の項目において推奨グレードA、B及びC1に基づき行わ
   れる精子、卵子、卵巣組織の採取・凍結及び胚(受精卵)の凍結のことを指します。

助成上限額

助成額は下表のとおりです。1人につき1回を限度に助成します。

・卵子、卵巣組織の採取凍結
・卵子の採取、受精卵(胚)の凍結
25万円
・精子の採取凍結 3万円
・手術を伴う精子の採取凍結 25万円

申請方法

妊孕性温存治療終了後、佐賀県健康増進課がん撲滅特別対策室宛に次の書類を提出してください。

(1)利用申請書及び助成金交付申請書(様式1号)利用申請書及び助成金交付申請書(様式1号)
(2)治療実施証明書(妊孕性温存治療実施医療機関用)(様式2号)
   /治療実施証明書(妊孕性温存治療実施医療機関用)(様式2号)
(3)治療実施証明書(がん治療実施医療機関用)(様式3号)
   /治療実施証明書(がん治療実施医療機関用)(様式3号)
(4)住所地を証明する住民票(原本)(個人番号の記載のないもので、発行から3ヶ月以内のもの、妊孕性温存治療実施日
   時点の居住が確認できるもの)
(5)助成の対象となる妊孕性温存治療費の領収書

申請の期限

助成対象の妊孕性温存治療が終了した日の属する年度内(3月末日まで)に行ってください。
※ただし、令和2年度に限っては、令和2年4月1日以降に開始した治療の費用も対象とします。

申請書の申請方法

○申請方法     :郵送及び持参
○送付先及び受付窓口:〒840-8570 佐賀市城内1丁目1番59号 佐賀県健康福祉部健康増進課がん撲滅特別対策室
○受付時間     :月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く。) 8時30分から17時まで
※郵送による申請の場合は、簡易書留等、必ず記録が残る方法で送付してください。

関係書類

注意事項

※書類に不備がある場合、助成金を交付できないことがありますので、ご注意ください。
※助成金額は、妊孕性温存治療に要した自己負担額(精子採取凍結は3万円(手術を伴う場合は25万円)、卵子、卵巣組
 織の採取凍結・卵子の採取、受精卵の凍結は25万円が上限)です。助成の対象は、妊孕性温存治療に要した費用(初回
 の保存料を含む。)とし、入院費、入院時の食費等温存治療に直接関係のない費用及び凍結保存の維持に係る費用は対象
 外とします。
※医療機関によっては、様式第2号及び第3号の発行に費用がかかる場合がありますが、その費用は自己負担となります。
 (助成対象外)
※本事業による助成は、佐賀県不妊治療支援事業又は市町の不妊治療費助成事業に基づく助成との併用(治療期間が重な
 る)はできません。
※本事業は、妊孕性温存治療に要した医療費を申請に基づき佐賀県が助成するものであり、がん治療及び妊孕性温存治療、
 またがん治療後の妊娠等、その医療内容について佐賀県が保証する、若しくは責任を負うものではありません。